当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会および決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役および社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対して監視を行っております。

内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制等に関する模式図は、（図表１）を参照ください。

【 適時開示体制の概要 】

1. 会社情報の適時開示に関する当社の方針

当社は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促し、その適正な評価を可能とするために、公正かつ適時、適切な開示が行われるよう社内体制の充実に努めており、適時開示等の会社情報の開示につきましては、代表取締役社長を責任者とし、情報開示担当役員（管理本部長）を中心とした以下の体制により対応しております。

2. 適時開示に関わる責任者および担当部署

• 当社および子会社情報におきましては、管理本部を中心に総務人事部、経理部および経営企画室にて情報収集、管理を行っております。
• 決算関連情報におきましては、経理部を中心にその開示資料を作成しておりますが、その作成過程におきましては、随時関連部門からの情報を収集管理しております。決算関連情報は取締役会にて承認された当日直ちに開示しております。
• 当社および子会社におきまして、会社の業績や方向性を左右するような重要情報（決定事実・発生事実・決算関連等）は、情報開示担当役員、管理本部および経営企画室に報告され、さらに代表取締役社長に報告が行われます。管理本部および経営企画室にてその情報内容を検討し、適時開示の要否判断を行っており、必要に応じて取締役会の決議や弁護士・監査法人等の助言をいただき、直ちに開示する体制をとっております。
• 適時開示が必要と判断された情報は、管理本部にて開示文書を作成してTDnetにて開示を行いますが、その後、当社ホームページにおいても開示を行っております。
• 当社は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促し、その適正な評価を可能とするために、公正かつ適時、適切な開示が行われるよう社内体制の充実に努めており、適時開示等の会社情報の開示につきましては、「情報開示規程」を定め管理本部を中心とした体制により対応しております。
  適時開示体制の模式図は、（図表２）を参照ください。

（図表１）コーポレート・ガバナンス体制

（図表２）会社情報の適時開示に関する社内体制の概略図